Marketia AffiliateTag Manager
サービス利用規約ページ

株式会社カラック（以下「当社」という）は、本Marketia AffiliateTag Managerサービス利用規約（以下「本規約」という）に基づき次条所定のサービス（以下「本サービス」という）を本サービスの利用者（以下「利用者」という）に対して提供いたします。本規約は、当社が本サービスを提供し、利用者に本サービスを利用するためご同意頂く諸条件について定めるものです。

本サービスとは、当社のマーケティングプラットフォーム「Marketia AffiliateTagManager」（以下「MarketiaATM」という）が有する機能に基づき提供されるサービスのことをいいます。

本規約にて用いる以下に掲げる用語は、本規約において特に定めがない限りは、以下の意味を有するものとします。
(1) 「クライアント」とは、本サービスの利用者内の利用担当者あるいは利用部署毎に発行されるMarketiaATM を利用できる権限単位のことをいいます。
(2) 「アカウント」とは、MarketiaATMで管理される情報へ接続可能な最小権限単位のことをいいます。
(3) 「アカウント ID」とは、アカウントや管理画面に一意に紐づく ID のことをいいます。
(4) 「媒体社」とは、MarketiaATM が接続するアフィリエイト・サービスプロバイダー等媒体の提供会社 、サイトネットワーク等メディアの提供会社のことをいいます。
(5) 「アカウント情報」とは、チャネルおよびカテゴリ等アカウント構造、報酬設定、リンク先 URL、リダイレクトURL、クリック、コストデータ、コンバージョンデータ、流入データを含むすべてのアカウント関連情報をいいます。
(6) 「外部データ」とは、第三者によって提供される Web 解析ツールや広告効果測定ツールから取得できるデータなど媒体社の API を介さず取得されるすべてのデータをいいます。
(7) 「計測タグ」とは、サイト訪問者の情報を取得するために Web ページに設定するMarketiaATMから出力されたタグのことをいいます。
(8) 「トラッキング機能」とは、アフィリエイト広告における効果測定サービスをいいます。

1. 利用者は、本規約に同意の上、当社所定の申込書（以下「申込書」という）に利用者の契約印を押印して当社に提出するものとし、当社が申込書を受領かつ承諾した時点をもって本サービスの利用契約（以下「利用契約」という）が成立するものとします。但し、当社が認める場合には、電子署名を付与した電子ファイルを送付する方法で提出することができるものとします。
2. 利用契約は、当社と利用者の間で別途締結した「取引基本契約書」またはそれと同等の内容を有する契約書（以下「本契約」という）の個別契約として機能するものとし、本契約の有効期間中において利用契約も有効であるものとします。

利用契約の有効期間は、申込書に記載する「お申込日」が含まれる月の翌月末日までとします。有効期間満了の７営業日前までに当社および利用者のいずれよりも利用契約を延長しない旨の申し出が書面（電子メールを含む）によりなされないときには、利用契約は自動的に1ヶ月間延長されるものとし、以後も同様とします。

MarketiaATM管理画面へのログイン用ID とパスワードは当社において管理し、利用者には引き渡さないものとします。ただし、利用者と当社がログイン用ID とパスワードの提供条件を特に文書で合意した場合に限り、引渡しを行うものとします。この場合、当該ログイン用IDとパスワードの利用、および利用者がログイン用ID とパスワードを利用して行う設定変更により生じた不都合や損失等の一切の責を当社は負わないものとします。

1. 当社は、MarketiaATM のデータ測定のために、利用者へ計測タグを発行する場合があります。当社が発行した計測タグは、利用者の責により本サービスを利用する該当ページに設定するものとします。
2. 当社は、計測タグの設定がなされた後に、利用者の都合により計測ページを修正、変更したことに起因して生じた不具合（表示画面の崩れ等を含む）に対して責を負わないものとします。
3. 計測タグは、本サービス利用のために無償で提供されるものであり、計測上の不具合を起こさないこと、計測タグを設定した該当ページの読み込み速度等について保証するものではありません。
4. 当社が提供する計測タグによる測定結果と第三者（媒体社を含む）が提供する類似サービスによる測定結果との整合性については、当社は一切関知しておらず、利用者はこれを予め了承するものとします。
5. 利用契約を解除した場合、利用者は解除後 1ヶ月以内に計測タグの削除および、計測用に発行した専用のリダイレクトURL の使用を停止することに関して予め了承するものとします。ただし、事前に利用者あるいは当社が削除時期を別途設定し、双方が合意した場合においてはこの限りではありません。

本サービスを提供するにあたり、利用者と当社との秘密情報の取扱いについては、本契約に準じるものとし、本契約に相当する契約がない場合には別途秘密保持に関する契約を締結するものとします。

本サービスの利用を通じてMarketiaATMのサーバー内に蓄積された利用者のウェブサイトにかかるユーザーの利用動向、広告効果の測定、クリック数、コンバージョン率、広 告配信および分析等にかかるデータ（以下「効果データ」という）の取扱いについては、以下のとおりとします。
(1) 当社は、効果データを統計的資料として利用することができるものとします。また、本サービス提供のため必要な限りで、本サービスの提供パートナーに効果データを提供する場合があります。ただし、当社は提供パートナーに対して、当該開示情報を利用者の秘密情報として管理させるよう契約上の義務を課すものといたします。
(2) 当社に効果データをバックアップする義務は生じないものとし、データの消失、バックアップをしなかったこと、バックアップしたデータを保存していなかったこと等について、当社は一切責任を負わないものとします。
(3) 利用契約を解除した場合、当社は利用者にかかる効果データを削除できるものとし、その他、本サービスにかかる一切のデータの保管義務を負わないものとします。
(4) 利用者は、当社が利用者のウェブサイトを閲覧するユーザーの Cookie およびトラフィックデータ(アクセスログ、クリックログ、ページビュー数、その他の適法に取得している閲覧ユーザーのトラフィック情報を意味し、個人および企業を特定できる情報は含まれない)を取得し、広告配信を含む利用者へのサービス提供の目的で、当社が利用することを承諾するものとします。

1. 本サービスの利用料金は、別途当社よりご案内いたします。
2. 初月の利用料金は、申込書に記載される「サービス開始日」または「サービス変更日」が属する月の請求とします。
3. 利用料金は歴月単位にて計算されるものとし、日割り計算は行わないものとします。

1. 当社は毎月末日締めで算出した利用料金を利用者に請求するものとし、利用者は当該請求金額を請求書に記載の期日までに当社指定の銀行口座に振り込むものとします。
2. 前項にかかる振込手数料は、利用者の負担とします。

本サービスに関する著作権、特許権、商標権、ノウハウ、トレードマーク、ロゴ等の一切の知的財産権は当社または正当な権利を有する第三者に帰属するものとします。

利用者は、当社の承諾なしに利用契約の地位を第三者に承継させ、あるいは利用契約から生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡もしくは貸与し、または使用させてはならないものとします。

利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
(1) 当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、その他財産権等の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(2) 当社もしくは第三者を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(3) 第三者の肖像権及びプライバシーを侵害する行為
(4) 本規約にて定める本サービスの利用目的の範囲を超えた、当社が認めない行為
(5) 本サービスと類似・同様のサービスを自らまたは第三者を介して提供する行為
(6) 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルまたはその他の方法により、MarketiaATMのソースコードまたはAPIを入手しようとする行為
(7) MarketiaATMに関する機能やパフォーマンスに関する情報を当社に無断で公表する行為
(8) 他の利用者の利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
(9) 他の利用者IDを使用する行為またはその入手を試みる行為及び他の利用者のデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為
(10) 当サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の当サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
(11) 公序良俗に反する行為
(12) 法令の定めに違反する行為

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、商品的価値を有すること、不具合が生じないこと、いかなる権利をも侵害しないこと及び当サービスが永続的に提供されることを保証するものではありません。
2. 当社は、本規約の各条項に定められた範囲においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。
3. 当社は、本サービスを提供するにあたり、必要な設備の構築、ソフトウェア製品の不具合・故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、データの紛失など、提供サービスに影響を及ぼすあらゆる事象の未然の対処、発生後の対応を行うことを保証するものではありません。
4. 当社は、媒体社 API のメンテナンスや不具合等、媒体社の事由に起因する場合の本サービスの遅延、停止等、当社の責に帰すことができない事項については一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、外部データを利用したサービスを提供する場合において、外部データを提供する第三者のメンテナンスや不具合等、第三者の事由に起因する本サービスの遅延、停止等については一切の責任を負わないものとします。
6. 当社は、火災、停電、天変地異、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力等、当社の責に帰すことができない事由による計測データの欠損、履行遅滞、本サービスの停止または中断等については、何ら責任を負わないものとします。

1. 当社は、次に挙げる事由が発生した場合、本サービスの一部または全部を停止することがあります。
   (1) 媒体社 API、または第三者提供の外部データ、サービスの一部またはすべてのサービス提供の停止
   (2) 媒体社による保守、定期点検、本サービスにかかるコンピューターシステムの保守、定期点検などやむを得ない場合
   (3) 火災、停電、天災地変等の非常事態の場合
   (4) 本サービス提供のためのコンピューターシステムの不良および第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等による場合
   (5) 利用者による本規約および利用契約に対する違反が発覚した場合
   (6) 緊急を要する合理的理由があると当社が判断した場合
   (7) 利用者が本契約に関わるサービスにおいて支払いを遅延した場合
   (8) 利用者のサイトへのアクセス急増により、本サービス提供のためのコンピューターシステムに負荷がかかった場合
2. 利用者は、前項に基づき本サービスが停止したことにより、計測データの全部または一部が欠損することおよびこれらの停止による利用料金について当社は払戻し等には一切応じないことについて、予め承諾するものとします。

1. 本サービスの有効期間中においても、次の各号に該当する場合には、利用契約を解除できるものとします。但し、解除までに当事者間に発生した責務は解除後も免れないものとします。
   (1) 当社あるいは利用者からの解除の申し出があり、相手方がそれを承諾した場合
   (2) 本契約を解除または期間満了により終了した場合
2. 当社は、次の各号に挙げる事由に該当する場合には、利用者に対し催告を要せず直ちに利用契約を解除することができるものとし、利用者は負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。
   (1) 手形または小切手が不渡りとなったとき
   (2) 差押え、仮差押えまたは競売の申し立てがあったとき、もしくは租税滞納処分を受けたとき
   (3) 破産、会社更生手続き開始または民事再生の申し立てがあったとき、もしくは清算に入ったとき
   (4) 解散もしくは事業の全部または重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
   (5) 法令、条例その他規則等の定め、または本規約の条項のいずれかに違反したとき
   (6) 監督官庁から営業停止、営業免許もしくは営業登録の取消し等の処分を受けたとき
   (7) 本規約または利用契約に基づく債務を履行せず、相手方からの相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおもその期間内に履行しないとき
   (8) 当社への虚偽の申告または事実に反する内容が含まれていた場合、その他当社と利用者の信頼関係が損なわれたと当社が認める場合
3. トラッキング機能の利用において、6ヶ月間連続して月間クリック数が０（ゼロ）クリックとなった場合、当社は事前の通告なく、トラッキング機能の利用を解除できるものとします。
4. 前各項を除く、その他合理的な事由によって、当社は利用者に対し事前の通知をもって利用契約を解除することができるものとします。

1. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、当社の裁量において必要に応じて本規約を変更することができるものとします。この場合、本サービスの提供条件は変更後の当該規約に準ずることとなります。
2. 前項により当社が本規約の変更を行う場合、変更後の新利用規約を電子メールにて、利用者に対して通知します。本規約の変更は、当該通知した時点で効力が生じるものとします。利用者が本規約の変更の効力発生後も本サービスを利用する場合は、変更後の新利用規約に同意したものとみなすものとします。

1. 利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が本規約に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対してその損害を賠償しなければならないものとします。
2. 当社は、本サービス提供に関して、当社の故意または重大な過失により利用者に対し損害を与えた場合に限り、利用者に対し当該損害（現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、逸失利益を含まない）について、賠償の請求に応じるものとします。
3. 前項における損害賠償の総額は、債務不履行、不法行為その他請求原因のいかんに関わらず、当該損害が実際に発生していた期間に、利用者から現実に受領した本サービスの初期設定費用及び、月額管理費用の総額を限度とします。
4. 本規約の履行に関する相手方に対する損害賠償請求は、当該損害発生に直接起因するサービスにかかる申込書に定める利用期間の満了日から3ヶ月以内でなければ行使することができないものとします。

本規約に定めのない事項または解釈について疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い当社と利用者が協議し、円満に解決するものとします。

本規約および利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄とします。

利用者は、国内外の関係諸法令、諸規則を遵守しこれに従うものとし、本規約および利用契約の準拠法は日本法とします。但し利用者 は、本サービスのシステム環境の所在地が属する地域が日本国以外に存在する場合、当該国・地域の法令が適用される場合があることを理解し、承諾するものとします。

附則
2018年10月1日改定
2021年11月24日改定